日本政府は持続的な林業運営のために森林法を制定しており、この法律は実体法として森林計画や保安林等の森林に関する手続規定や罰則規定などを定めた法律で、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の 保続培養と森林生産力の増進を図り、国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的としている。また、政府は森林法に則り、針葉樹林および広葉樹林共に安定的な生産ができるよう森林運用を行っている。

産業用木材の用途については（2015年の統計）、製材が35.8パーセント、合板が14パーセント、パルプ/チップが44.8パーセントとなっている。

現在日本の市場でトレンドになっているのは、ひき板を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料であるクロス・ラミネーティッド・ティンバー（直交集成板）で、これはジャンボ合板（厚みのある大きな板）であり、建築の構造材の他、土木用材、家具などにも使用されている。