緊急経済対策の見直し

2020年4月30日に行われた内閣府の月例会見で、日本政府は景気の最新状況を公表するとともに、景気の悪化を強調した。
内閣府はまた、緊急経済対策の事業規模を当初の108兆2000億円から117兆1000億円（GDPの約21％に相当）に上積みしたことを公表した。日本の景気は弱体化をみせているが、インドネシアのスタートアップ企業の日本の経済市場への進出余地、労働者の送り出しや日本からの投資見込みが大きいバイオマス分野での協力など、今後もインドネシアと日本の経済協力を強化する複数の有望な見通しがある。