緊急事態宣言の発出

安倍晋三首相は2020年5月6日まで、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とする緊急事態宣言を発出した。
各都道府県知事は今後、自宅待機や学校、ショッピングセンター、映画館などの施設使用制限指示など、大規模な防止策を講じる。
経済への甚大な影響に対応するため、日本政府は事業規模108兆円、GDPの20％に相当する2段階による緊急経済対策を準備する。
安倍首相はまた、ウイルス検査能力、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンや治療薬の開発、抗インフルエンザ治療薬アビガンの生産迅速化を約束した。政府は今後、現在の3倍に当たる国内200万人分の増産をメーカーに要請する。